予防医療・健康経営ブームで企業内産業医・保健師の市場価値が上がっている

「病気になった人を支える」だけでなく、「病気を防ぎ、安心して働き続けられる環境をつくる」。こうした予防の視点を、経営に取り入れる企業が増えています。

経済産業省が発表した「健康経営優良法人2026」の認定数は、大規模法人部門で3,765法人、中小規模法人部門で23,085法人。前年の3,400法人、19,796法人から、いずれも増加しました。従業員の健康を経営課題として捉える取り組みが、幅広い企業に広がっていることが分かります。

この変化の中で注目したいのが、企業で働く産業医や保健師のキャリアです。ただし、健康経営への関心が高まることと、求人や年収が一律に増えることは同じではありません。 市場価値を考えるうえで重要なのは、資格に加えて、企業が抱える健康課題にどのような専門性を発揮できるかです。

本記事では、産業医・産業保健師に期待される役割と、転職時に評価される経験、入社前に確認したいポイントを解説します。

健康経営が広がると、なぜ産業保健の専門職が重要になるのか

健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取り組みを戦略的に実践することです。単に健診を実施するだけでなく、結果を把握し、必要な支援や職場環境の改善につなげることが求められます。

例えば、健診後の受診につながらない従業員が多い場合、案内を送るだけでは状況が変わらないことがあります。仕事の忙しさ、相談のしづらさ、健康への関心の低さなど、背景にある事情を捉えた働きかけが必要です。

また、個人への支援だけでなく、部署ごとの働き方や職場環境にも目を向ける必要があります。厚生労働省の事例集でも、産業保健活動は産業医だけで完結させるのではなく、保健師などの専門職が協力し、チームで進めることが期待されています。

医学的・保健学的な知識を、企業の中で実行できる仕組みに変えること。 そこに、産業医・保健師が専門性を発揮する余地があります。

産業医と産業保健師は、役割がどう違うのか

産業医は、働く人の健康を医学的な立場から支える

産業医は、労働者の健康管理に必要な医学的知識について一定の要件を備えた医師です。業種を問わず、常時50人以上の労働者を使用する事業場単位で選任が必要になります。「会社全体で50人以上」という意味ではない点に注意が必要です。

産業医の仕事は、企業内で診療を行うことと同義ではありません。健康状態と業務の関係を捉え、健康管理や職場巡視などを通じて、働く人の健康確保を支える役割があります。

そのため、臨床で培った疾患理解に加え、「この人が安全に働き続けるには、どのような配慮が必要か」という視点を持つことが重要になります。

産業保健師は、個人への支援と組織への働きかけをつなぐ

企業等の産業保健分野で働く保健師は、一般に「産業保健師」と呼ばれます。厚生労働省は、その役割として、労働者個人の健康状態に応じた対応と、職場・事業場全体の健康課題に取り組む集団的アプローチの両方を挙げています。

日々の健康相談や保健指導を通じて従業員の変化を捉え、産業医や人事労務担当者と連携することに加え、健康課題に応じた施策の企画・運営にも関わります。

なお、産業医の選任義務と同じ形で、すべての企業に保健師の雇用が義務づけられているわけではありません。企業ごとに配置目的や体制が異なるため、求人を見る際は「保健師として何を任されるのか」を確認することが欠かせません。

市場価値につながるのは「資格＋課題解決力」

1．個別相談を、継続的な支援につなげる力

相談を受けて助言するだけでなく、その後の受診や生活改善、就業上の配慮につなげるには、継続的な関わりが必要です。

例えば、保健指導の経験をアピールするなら、「面談を実施した」という説明にとどめず、対象者の状況をどう把握し、どのような働きかけやフォローを行ったのかまで整理すると、専門性が伝わりやすくなります。

転職に向けては、対応件数だけでなく、支援の進め方や関係者との連携についても振り返ってみましょう。

2．個人の問題と、職場全体の課題を分けて考える力

産業保健では、従業員本人への働きかけだけで解決できない課題があります。似た相談が特定の部署に集中しているなら、個人の生活習慣だけでなく、業務や職場環境との関係を考える必要があるかもしれません。

個別支援と集団へのアプローチの両方を担うという産業保健師の役割を踏まえると、相談内容や健診結果などを適切に整理し、組織的な対策につなげる視点は重要です。

3．専門的な意見を、関係者が動ける提案に変える力

医学的・保健学的に望ましいことが、そのまま職場で実施できるとは限りません。従業員の意向、業務内容、現場の体制などを踏まえ、関係者と調整する必要があります。

「何が必要か」を示すだけでなく、「誰と、どのような手順で進めるか」まで考えられることは、企業で専門性を発揮するうえで大切です。ただし、経営や現場への配慮を理由に、専門職としての判断を曖昧にすることではありません。

4．守秘と情報共有の線引きを理解する力

健康情報を扱う仕事では、支援に必要な連携と、本人のプライバシーへの配慮を両立させなければなりません。

面接でも、過去の相談事例を話す際には、個人や勤務先が特定される情報を避けましょう。詳しい病状を語るよりも、「どのような課題に対し、どのような判断・調整をしたか」を説明する方が、自身の実務力を伝えやすくなります。

制度改正も、産業保健体制を考え直す契機に

2025年5月に公布された改正労働安全衛生法では、労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施義務を広げることが定められました。厚生労働省は2026年2月に、小規模事業場向けの実施マニュアルを公表しています。同公表資料では、施行期日を「公布後3年以内に政令で定める日」としています。

ここで注意したいのは、ストレスチェックの対象拡大が、そのまま産業医の選任基準変更や、保健師の採用義務化を意味するわけではないということです。

転職を考える際は、制度への対応需要を追い風として捉えつつも、企業が自社で専門職を採用するのか、外部サービスを活用するのかまで見極める必要があります。

臨床経験があれば、そのまま転職できるのか

臨床経験で培った疾患理解、面談力、リスクへの気づき、多職種連携は、産業保健でも活かせる土台です。ただし、企業で働くには、臨床とは異なる役割への理解が必要です。

産業医を目指す医師は、医師免許に加えて、産業医として法令上必要な要件を満たしているかを確認する必要があります。保健師求人では、保健師免許の有無に加え、産業保健経験や、健診後フォロー、メンタルヘルス対応など、求める実務経験が求人ごとに異なります。

応募時には、「臨床経験が何年あるか」だけでなく、次のような説明を準備するとよいでしょう。

「個別面談で培った聞き取り力を、従業員の健康相談に活かしたいと考えています。臨床と産業保健では役割が異なることを理解し、労働衛生や就業支援に関する知識を学びながら、産業医・人事担当者と連携して継続的な支援に取り組みたいです。」

これは回答例です。自身の実際の経験と、応募先が求める役割に合わせて調整することが大切です。

転職先は「働きやすそう」だけで選ばない

企業内の仕事に対して、「夜勤がない」「落ち着いて働けそう」という印象を持つ方もいるでしょう。しかし、産業保健の働き方は、担当人数、拠点数、支援体制、雇用形態によって大きく変わります。

面接では、給与や勤務時間だけでなく、産業医・保健師・人事の役割分担、相談先の有無、緊急時の対応、健康情報の管理方法を確認しましょう。保健師が一人で担当する体制であれば、判断に迷った際に誰へ相談できるかは重要な確認事項です。

また、健康経営を推進するポジションなら、面談や事務業務だけを担うのか、施策の企画・評価まで任されるのかも確認したいところです。認定取得の有無だけでなく、専門職の意見を施策や職場改善に反映できる体制があるかを見ていくことをおすすめします。

年収を比較するときも、額面だけで判断せず、勤務日数、担当範囲、契約更新条件、手当などを含めて検討しましょう。

まとめ――「予防を実行できる専門職」として経験を磨く

健康経営の広がりは、産業医・保健師の専門性を活かす機会を考えるうえで、重要な変化です。ただし、資格があるだけで求人や年収が自動的に増えるわけではありません。

今後のキャリアで強みになるのは、疾患や健康への専門知識に加えて、従業員との信頼関係を築き、関係者と連携し、個別支援を職場全体の改善へつなげる力です。

「医療現場を離れる」という発想ではなく、「働く人の健康を、予防と組織づくりの視点から支える」。そう捉えることで、これまでの経験を活かせるキャリアの可能性が見えてきます。